2006-05-25 第164回国会 衆議院 本会議 第32号 本案は、居住者、利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建築確認済証等の交付権限の特定行政庁への限定、建物の瑕疵担保責任に関する保険の有無の広告への表示、建築士会への加入の強制による建築士の資質の向上及び業務の改善、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。 林幹雄